結婚税金！共働き増える税金デメリット？どうなる独身より税金下がる制度！

結婚税金と聞いて皆さんはどのような事を想像しますか？独身の方から良く聞かれるのが、

「独り者だからお金がかからない」

「独身だからお金を自由に使える」

といった金銭面からの意見です。

しかし夫婦共働きであれば世帯収入は増えますし、結婚したからこそ受けられる税金面でのメリットもあります。

今回は結婚した場合に受けられる、税金面でのメリットについて考えていきたいと思います。

結婚税金の話の流れ

結婚税金共働き

結婚しても変わらずに正社員として働く方もいれば、結婚や妊娠を機に退職する方やパート勤務に変える人もいます。働き方によって税金面も変わりますので、しっかりと理解しておきたいですね。

主婦の間でよく言われているのが「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」です。１０３万円の壁というのは、生計を共にしている妻の所得が、条件を満たし３８万円以下である場合に利用できる制度です。

妻がパートをしていても給与所得が年間１０３万円を越えなければ夫の給与から６５万円の控除が受けられるので、結果的に夫の所得税が安くなる仕組みです。１３０万円の壁というのは、夫の年金や健康保険の扶養に入れるかどうかです。

妻の収入が１３０万円を超えてしまうと、夫の税金負担額も変わらず、妻も自ら厚生年金や健康保険料を払わなければなりません。１２９万円稼いだ時と１４０万円稼いだ時とを比較して納める税金を引くとかえって手取り額が減ってしまうという逆転現象が起こってしまうのです。

結婚税金増える

結婚をしたら払う税金が高くなると思っている方もいらっしゃるかと思いますが、結婚しても税金が高くなるという事はありません。籍を入れても扶養に入らなければ今まで通りの納税額となるでしょう。

結婚を機に退職をして扶養に入るのでしたら、配偶者控除の申告をして支払う税金が安くなるという事はあります。しかし扶養に入った方の収入が制限されるため、世帯収入も下がってしまいます。

まだ子供もいなく、一方の収入だけでは不安がある場合は扶養に入らずにお互いが働いて貯金額を増やしておくと良いと考えるご夫婦は増加傾向にあるようです。

結婚税金デメリット

結婚をして夫婦と認められれば優遇されることも多々あり、メリットの方が多いですが、デメリットとして挙げるとしたら、どちらかの扶養に入る事で扶養内で抑えるのであれば世帯収入が減るということはあるでしょう。

よく言われている収入の壁をわずかに超えてしまう金額ですと、税金を引かれたら結局働いた分がマイナスになってしまったという現象も起こり得るので、年間給与の計算をしてわずかにオーバーするようなら、労働時間をセーブして収入の壁以下に抑える方もいらっしゃいます。

結婚住民税

住民税は所得税と同様に、所得額に応じて納める税金額が決まります。納税者が住んでいる自治体に対して納めるもので、正確には「市町村民税」と「都道府県民税」の２種類があり、地域社会の維持に必要な費用を住民に負担してもらう目的で課されています。

1月1日時点の居住地に納付する義務があり、引っ越しなどで別の場所に住民票を移している場合なども、その年の１月１日時点の住所地に納付することになっています。また、決められた一定以上の所得のある人は全員に納税義務があります。

住民税の計算の基になるものは、所得からさまざまさ控除を差し引いた「課税所得」となります。課税所得が少なければ少ないほど、納税額も少なくなるので、自分が適用できる控除についてよく理解し、適切な控除が受けられれば納税額を抑えられる場合もあるのです。

結婚税金どうなる

収入によって違いはありますが、結婚をすることによって受けられる可能性があるものは、

妻の住民税

所得税の減額

夫の配偶者控除

配偶者特別控除

の４つです。妻の収入が一定額以上ある方ですと、妻は住民税と所得税を自分で払わなければなりませんし、夫も配偶者控除と特別控除は受ける事ができません。

結婚をして大幅に納税面で減額があるという事は、世帯収入も下がってしまうという事なのです。

結婚税金共働き正社員

結婚をすると納める税金額が上がると思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結婚をしてパート勤務の方が、ご自身の所得を扶養の範囲内にセーブしている方と比べると、ご主人と奥様それぞれの所得から納税しますので、世帯としての納税額は多くなります。

したがって共働きの正社員夫婦が結婚をしたからといって、納税額が増えるということはありません。

結婚住民税下がる

住民税は課税所得を基に計算されると言いましたが、所得から色々な控除を差し引きしていけば所得が少なくなりますので、税金額も低くなります。

結婚をして一定の条件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる「扶養控除」というものがあります。住民税には３５万円の基礎控除というものがあり、誰でも３５万円までの所得は非課税となります。

更に給与所得者には「給与所得控除」という控除も適用されます。ですから所得のうち６５万円が非課税となり、給与所得者の場合「基礎控除」と「給与所得控除」を足して１００万円までが非課税所得となり、１００万円を超えた分についてが「課税所得」となります。

扶養親族がいる場合はここからさらに「扶養控除」を受けることができます。扶養親族の年齢や収入によって控除額が変わりますので、具体的な金額は言えませんが、条件によって扶養親族1人につき３３万円～４５万円までの金額が課税所得から差し引くことができるのです。

結婚をして家族が増えるほど、課税所得から差し引く事ができる金額も増えるということです。

独身結婚税金

サラリーマンの方は所得税の他にも、住民税・健康保険料・年金保険料・雇用保険料と色々と給料から天引きされてしまいますね。

給料明細を見る度に「額面の給料が振り込まれたらもう少し生活が楽になるのに…」と誰もが一度は思った事があるでしょう。

サラリーマンに限らず、収入がある限り納税の義務が発生しますので、避けて通ることはできません。しかし「独身の方」と「既婚扶養家族あり」の方では所得控除額にも差が生まれます。

扶養人数が多ければ多いほど、収入から控除できますので、同じ条件で扶養家族がいる場合と独身者を比べると独身者の方の方が納める税金が高くなります。

また、結婚することで家族と支え合いながら精神的にも豊かになれますので、お金に代え難い幸せも手に入れることができるでしょう。

結婚税金時期

入籍をする時期で納税額が変わるという場合もあります。配偶者控除は、対象となる申告年の１２月３１日時点で決まります。

つまり年末調整の書類は、該当年の１月1日から１２月３１日までを基準にしますので、１２月３１日までに入籍をし、なおかつ配偶者の所得が１０３万円以下であれば配偶者控除の対象となるわけです。

極端な話、もし入籍日を１２月３１日か１月１日で迷っていてキリの良い１月１日にしようと考えているのでしたら、ギリギリでも１２月３１日に入籍した方が得になるということです。

しかしその年の年末調整が終わっている場合は、年明けに各自で確定申告を行わなければいけなくなりますので、余裕をもっての入籍がオススメです。

結婚得する制度

結婚をして相手の扶養に入ることで配偶者控除が受けられますが、夫婦間での贈与税の免除というものもあります。他にも結婚をすると思いがけないところから臨時収入やサービスを受けられることがあります。

日本の企業で多いのが、「結婚お祝い金」です。

その他にも新婚旅行や結婚式のための「結婚休暇」を取得できる企業もあります。ご自身やパートナーの会社の福利厚生制度を一度調べてみると良いかもしれないですね。

他にも結婚をすると別々に暮らしていた家賃や食費、光熱費、通信費などの生活費を大幅に抑えることもできますよね。携帯電話の料金も家族割りが適用できたりと、結婚して家族になることで受けられるサービスは色々とあるのです。

結婚税金と現実を考えて結婚するなら

成婚率最高水準の結婚相談所で婚活を検討している男性・女性の方ならラムールしあわせ結婚相談所に1度サポートをさせて頂いております。ただ闇雲に婚活をサポートするのではなく、根拠ある方法で婚活をサポートさせて頂く事で、効率よく婚活を進めていく事が可能になります。朝日新聞が運営する「マイベストプロ」に婚活心理カウンセラーで登録されています。婚活・恋愛のプロに心理的な観点からサポートを希望でしたらラムールしあわせ結婚相談所にご相談ください。

まとめ

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。

正社員同士の男女が結婚しただけでは決して税制面でのメリットが大きいとは言えないのかもしれません。しかしどちらかの扶養に入るのでしたら結婚は大きなメリットとなる考えもあるでしょう。

特に結婚をすると出産や育児で世帯収入が下がってしまう場合も多いですから、その場合は所得税や住民税の優遇や社会保障制度の効果が発揮されるでしょう。

他にも子供が生まれれば出産育児一時金や児童手当が支給されたり子供の医療費が無料になる制度もあります。

自治体によっては学校の給食費が無料になったり扶養している子供の人数によって保育費がタダになるところもありますので、お住まいの自治体での取り組みを調べてみてはいかがでしょうか。

本物の結婚相談所でプロのサポートをご希望でしたら、ラムールしあわせ結婚相談所にご相談ください。必ず違いを実感して頂けると思います。決して結婚相談所は何処でも同じと言う事はありません。

どんなに自宅から近くても「力のない結婚相談所」に行っても何も変わりません。

それは料金でも同じ事が言えます・・どんなに安くても・高くても・・結局は、相談所の力とは大事になってくるのです。

• Twitter 
• Facebook 
• はてブ 
• LINE
• Pocket 
• RSS
• feedly 

この記事は、私が書きました。

結婚税金！共働き増える税金デメリット？どうなる独身より税金下がる制度！

• 2018/11/21
• 著者: 小渕 英嗣

この記事は、私が書きました。ラムールでは「心理学」「行動心理学」をベースにカウンセリングをおこなっております。年間多くの婚活・恋愛の相談を受ける事で、感じた事や成功方法をお伝え出来ればと思います。「リアル」な記事が多いですので、不快な気持ちになる事もあると思いますが、私は、正直にアドバイスをして来たからこそ年間多くのカップルを作れたのだと思います、少しでも不安に感じる事がありましたらご相談ください。一緒に婚活が出来る事を期待してお待ちしております。

PREV

NEXT